【徹底解説】メルカリから見るCtoCの市場規模について解説

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今回はCtoCサービスのこれまでと今後を、CtoCの代表である、メルカリを例にあげながら解説していきます。

今や、欲しいものがあると、まず、「メルカリ」で検索するという若い人もいるくらい、メルカリは若い世代を中心に、ポピュラーなサービスとして成立しています。こういった、個人間の売買をつなぐサービス全般を「CtoC」といいます。CtoCサービスは、市場規模も年々広がっており、将来有望な市場であるといえます。それでは詳しく見ていきましょう。

そもそもCtoCとは何か?

まずは、CtoCという言葉の意味から説明しましょう。CtoCは「個人間取引」を指す言葉で、ここ10年くらいで作られた言葉になります。元々は、BtoB(Business to Business、いわゆる対法人ビジネス)と、BtoC(Business to Customer、対個人のビジネス)という2つのビジネスしかありませんでした。しかし、インターネットが発達することで、個人であっても多くの個人と接点を持つことができるようになったため、CtoCの概念が生まれたのです。

CtoCは、通常の取引に比べてメリットが多くあります。

メリットその1:安価

まずじめに安いということです。個人が直接個人に提供するため、途中の流通経費や管理費、営業経費等がかかりません。せいぜいかかるのはシステム手数料くらいです。このため、売る方は業者に売るよりも高く、買う方は業者から買うよりも安く、商品を手にいれることができます。

メリットその2:カスタマイズ可能

もう1つの利点は、カスタマイズ可能だということです。いわゆる大量生産の場合、一消費者がカスタマイズすることは難しく、また、特別な料金が発生したりします。CtoCの場合、個人間のやりとりのため、双方さえ合意すれば、比較的カスタマイズは容易にできます。この手軽さも、CtoCのメリットの1つと言えるでしょう。

こういった利点を武器に、CtoCはその市場を広げてきました。経産省によると、2016年のCtoC市場は約3500億円にも達するそうです。サービスとしては、フリマのような物品の売買や、家事代行サービスのような、サービスの売買を行うものもあります。特にフリマ市場はその中でも約3000億円と、市場の大半を占めています。

CtoCの市場規模

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課によると、2016 年 1 年間のフリマアプリの市場規模を統計情報、関連企業等へのヒアリングに基づいて推計したところ、3,052 億円となっています。はじめてフリマアプリが登場したのが 2012 年であるため、約 4 年で形成された新たな市場としてはその規模は非常に大きいと考えられます。尚、フリマアプリの利用者は引き続き増加傾向にあるため、2017 年以降も市場規模はさらに拡大するものと予測されています。

CtoCのビジネスモデル

次はCtoCのビジネスモデルがいかに優れたビジネスモデルかを三つの理由をもとに紹介していきたいと思います。CtoCビジネスモデルがなぜ急に市場規模は拡大出来たのかは「キャッシュフロー」「レビュー」「プラットフォーム」の三つの観点から説明できます。

①キャッシュフロー

メルカリを使ったことがある人はわかると思いますが、メルカリでモノが売れてもすぐに現金に換金できません。どういうことかというとモノが売れて自分の手元に入ってくるのはポイントなのです。これを現金に換金しようとすると一定の手数料が取られます。(確か216円だった気がします。)一万ポイント以上になると換金する際の手数料はかからないのですが、何品も売るか、余程のブランド品を売らなければ一万ポイントには達しないので一般の人は難しいの現状だと思います。

こうなると、利用者は手数料がかからずポイントを使おうと考えます。メルカリ内で購入すれば手数料はかからないので、多くの人はキャッシュ化(現金化)せずにメルカリでの購入を考えます。そういう構造は作ることでメルカリ側にキャッシュが残るように誘導しているのです。

また、ポイントをぴったし使うことは不可能に近いので、大体数ポイント残ってしまいます。これも一定期間でポイント失効や退会で失効など、使わないままにするケースが多く、これらの失効されたポイントは営業外利益として計上することが可能になります。

②プラットフォーム

昔のヤフオクを例に出すと、出品する際や高額商品を購入する際に、月額有料会員として登録させ収益を得ていましたが、しかしこの方法だと、出品者側は売れなくても費用が発生し、購入側は高額商品を買えなくても費用が発生してしまっています。

CtoCビジネスが双方不満なく、一番綺麗なやり方は、落札された段階で手数料を支払う仕組み(仲介モデル)ですが、購入者と出品者が振込先等の連絡を自由に取り合っている以上、この仲介モデルが出来ないのです。

そのため、CtoCビジネスは購入者の出金が確認されてから、出品者が出品する「エクスロー方式」を採用しているので、運営側が仲介モデルとしてマネタイズ(収益化)できるだけでなく、購入者・出品者のリスクを軽減してくれる、みんながハッピーになる仕組みとなっています。

③レビュー

メルカリやフリルなどのフリマアプリでは、出品者を評価するまで代金が支払われない仕組みを作っており、これによりレビュー数を増やすことができます。

レビュー数というのは競合の参入障壁を高めることができ、特にこういった個人間取引においては信頼性という点で非常に重要視される指標になる。レビュー数が多くなればなるほど、売買成立する確率は増え、他サービスの手数料が多少安くとも、培ったレビューが全て消えてしまうので退会しづらくなります。

そのため、各社は短期的な利益を犠牲にしてでも出品者を確保することに躍起になり、最初は双方完全無料としてローンチし、ユーザ数やレビュー数を一定数確保できた時点で、手数料を徴収するケースが多いのです。

メルカリは、なぜCtoC市場を牽引できたのか

CtoC市場を牽引するフリマアプリの中でも、メルカリは特に有名です。若い世代では知らない人はいないのではないのでしょうか。

今でこそメルカリは業界最大手で、フリマアプリの代表のように言われていますが、実はアプリができたのは2013年で、「フリル」や「ミンネ」の後発のサイトとして生まれました。

しかし、市場を獲得するためには、やはり大衆に知らしめることが大事だ、と考えた経営陣は、2014年にテレビCMを実施します。当時、インターネットアプリの広告はインターネット広告がメインで、あまりテレビ等他媒体には出てこないものでした。しかし、これが功を奏し、約1年で500万DL、その後半年以内に1000万DLを達成するなど、素晴らしいスピードで成長していきました。現在は、売上高100億円以上DL数7500万以上と、フリマアプリの中では郡を抜いて大きくなっています。

ここに来るまでには、現金出品問題など、様々な課題がありました。しかし、メルカリは、スピードを重視し、まずは多くのユーザーに使ってもらうことで、自社アプリを市場に浸透させることを重要視していたわけです。これは会社の方針にも掲げられています。こういったトラブルも話題になり、結果、他社を引き離すユーザーを獲得することができたのです。

メルカリ以外のCtoC具体例

BASE

BASE(ベイス)は、無料で自分だけのネットショップが開けるサービスです。利用料金も商品の売買の際にかかる手数料のみで、メルカリ同様個人間のECサイトのような役割を担っています。現在開設されてるショップ数は、40,000店舗以上と充実しています。

今後もBASEのように、今まで法人や組織がやっていた商取引を個人でできるようなサービスが増えていくでしょう。

TicketCamp

TicketCamp(チケットキャンプ)とは、音楽のライブチケットを買ったけれど当日行けなくなってしまった、そんな時にチケットを売りたい人、チケットを買いたい人のためのチケット売買サイトです。利用者は500万人以上と広く一般的に利用されています。

CtoCはどのように成長する?

では、今後、CtoCはどのように成長していくのでしょうか。

現在でも、CtoCは、料理代行、家事代行、タクシー代行など、様々な方向に進出しています。この流れは変わらず、更に大きな波になっていくでしょう。市場規模が1兆円を超えるのも、遠くない未来かもしれません。

さらに市場が広がるにつれて、予測されるのが、「プロCtoC」と、「トップ企業のその他の差が広がる」ということではないでしょうか。「プロCtoC」については、出品側のプロ化です。今でもフリマアプリで、業者を見ることはできますが、そうではなく、個人の出品者のプロ化です。

たとえば料理代行や家事代行では、出品者のスキルに幅があります。スキルの高い人であれば、お金を出したい、という人もいるでしょう。市場規模が拡大するにつれて、出張料理人など、プロのCtoCの参入が、今後加速するのではないでしょうか。

一方、トップ企業と、その他の差が広がることも予想されます。なぜならば、CtoCサービスは、「集客が一番の宣伝になる」からです。お客さんが来るから出品者も増え、出品者が多いからお客さんも増える、という循環を生み出すことが重要なのです。今後、1つのサービス領域においては、トップ企業とその他の企業の差が、さらに広がるかもしれません。

メルカリから見るCtoCの市場規模について解説 まとめ

メルカリは創業4年ながら、CtoC市場の拡大に伴い、業績を広げ、今では100億円を超えています。また、CtoC市場の市場規模も3500億円まで拡大し、いまなお市場規模を拡大し続けています。

今後、CtoC市場は、さらに拡大していくでしょう。その中で、いろいろなプレイヤーが参入してくるでしょう。出品者への参入は多様性を生み出し、さらにサービスの利便性をあげます。しかし、CtoCサービスへの参入は、トップ企業を倒すつもりで参入しないと、なかなか難しいかもしれません。今後のCtoCサービスが、どのように拡大していくか、楽しみですね。

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