今話題のICOで資金調達とは!?

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ICOとは一体何か

ICOとは、企業や団体が資金調達する際に、仮想通貨やトークンを発行することで個人や不特定多数に販売することを指します。資金調達を行う上で調達までの時間は、準備期間から数えて数週間から3カ月程度です。そのため、IPOに比べて短期間での資金調達が可能です。

仮想通貨ICO「クラウドセール」について

クラウドセールとは、株式を発行して購入してもらうことで資金を調達するのと同じ意味を持ちます。世界中の投資家に向けて販売することで資金調達を行います。独自トークンを発行し、販売することで事業における開発費や研究費を調達します。従来の資金調達とは異なる、次世代型の資金調達方法と言えます。ICOは、「クラウドセール」の他に、「プレセール」や「トークンセール」と呼ばれます。

ICOの仕組みは?

ICOにおいて資金調達をしたい事業者が自身の仮想通貨を発行します。この発行した仮想通貨を投資家はビットコインやイーサリアムなどで購入します。仮想通貨を発行している事業者は、ビットコイン等を取引所で現金に換えることで自身の事業資金や商品開発に使用します。

コインの分類「通貨型」と「資産型」

コインやトークンを発行者が発行する上で、通貨型と資産型に大きく分けることが出来ます。発行者が自由に設定することが出来るので、それぞれの事業にふさわしい役割に沿って選ぶことが出来ます。

“通貨型”

通貨型は、通貨として流通することを目的としています。プロジェクト内のサービス利用料や、ネイティブ通貨として利用されるケースもあります。

“資産型”

資産型は、お金や土地など所有権を示すもの、特別な参加チケットなどを受けられる権利を与えるものです。他にも、プロジェクトでの利益の分配を受け取れる権利もございます。

ICOで資金調達するメリット・デメリットを紹介

ICOで資金調達を行うメリット

資金調達には、様々な方法が存在します。基本的には、企業や銀行に申請をすることで資金調達を行います。資金調達を行う上で、魅力的なプロジェクトや過去に実績がある場合は大いに可能性が高まります。しかし、そうでない場合は思っているような資金調達を期待できません。そこで、ICOで資金調達することで個人の方など多くに応募することができます。また、発行された後は早々に売買することができます。従来のIPOなど、厳しい審査を通過しなければならないため購入までの期間が必要です。このように取引開始までのスパンが短いことも魅力の一つです。

投資家へのメリットを紹介

資金調達をする事業者が発行しているトークンを購入することでプロジェクトに参加します。購入したトークンの時価が上がることが参加する側の一番のメリットと言えます。このようなことから、トークンを購入するタイミングが早ければ早いほどメリットがあると言えます。一万円に満たない少額からでも投資可能であるため、様々な幅広い個人投資家の方が投資をすることができます。株式投資と似ており、次世代型の株式投資と言えます。

ICOで資金調達を行うデメリット

ICOで資金調達を行う上で、一部の投資家によるコインやトークンの買い占めに気をつけなくてはいけません。ビットコインなどの仮想通貨の場合は、保有者が分散していることから買い占めというリスクが少ないです。しかし、流通量が少ない場合は投資家の行動次第でコインやトークンの価値を大きく変動させるなどのリスクにつながります。

投資家へのデメリット

ICOにおいて投資を行う場合は、情報の信頼性の低さがリスクと言えます。難しい内容の事業計画書や技術論文書など、専門性の高い内容のものが多く英語で表記されています。そのため、しっかりと理解することが難しく、間違った情報のまま投資をしてしまうことにつながります。

ICOで気を付けること

ICOで資金調達をする上で、詐欺が起こる可能性は拭えません。従来の仮想通貨における危険性とは異なり、ICOにおける知識をつけることでリスクを軽減することにつながります。常に学ぶ姿勢と意識が大事であり、ICOに参加する側でも情報取集と資金管理を徹底しましょう。

ICOで資金調達した例

COMSA

そもそもCOMSAとは、テックビューロが企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートする仕組みのことを言います(https://comsa.io/ja/#information)。そのCOMSAプロジェクトの第一弾として行われるのが自らトークンセールを実施するとういものです。日経新聞によると現在 ICOの金額が3821万ドル(約43億円)を超えたことが2017年10月2日明らかになったということで、日本企業が手がけたICO案件としては最高額となったそうです。

世界ではICOが規制されている国もありますが、日本ではICOが実施され始めています。今後ICOがどのようになっていくか予測できませんが、日本では広がっていくのではないかと思われます。是非皆さんもICOの動向を追ってみてください。

以上「今話題のICOで資金調達とは!?」でした。

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