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こんにちは!スタートアップネクスト編集部です。
こちらのサイトでは、スタートアップやベンチャーの経営や起業に興味をお持ちの方に対して、スタートアップや最先端技術やビジネスについてのノウハウや知識についてプロのベンチャーキャピタルがレクチャーしています。
今回は、ベンチャー企業のビジネスモデルについてまとめてみました。
こちらをご覧になっていただく事で、具体的なベンチャー企業のビジネスモデルやベンチャー企業はどのように成長していくのか、等疑問に思っていることが解決するような記事なっているので是非、ご一読下さい!
ベンチャーとは何か?定義は?

ベンチャー企業とは「革新的なアイデアによって、既存の大企業ではできない創造的な経営をする企業」という意味で使われ、また中小企業が多いため新興企業のような意味でも捉えられています。
ベンチャーキャピタル(VC)という投資会社があるように、成長過程の企業が多くそう呼ばれる傾向にあるでしょう。
また似た言葉として「スタートアップ」という言葉も紹介されます。こちらは成長速度の速いIT企業などに使われる例が多くあります。
会社法の改正により、株式会社の資本金が1円からになるなどを背景に、近年ベンチャー企業やスタートアップがたくさん生まれています。
ベンチャービジネスと中小企業の違いって何?

よく誤解されやすいのがこちら、ベンチャー企業と中小企業の違い。
ベンチャービジネスの大まかな意味としては、新しいアイデアで挑戦する革新的な新興企業です。
多くが今までにはなかった新しいビジネスに挑戦し、展開します。ベンチャー企業の特徴として、その企業のビジョンやサービス内容に共感する人が集まってきます。必ずしも安定が保証されているわけではないですが、新しいビジネスを成功させようとモチベーションの高い人が集まりやすいようです。
それに対して中小企業とは、そもそも企業の規模を表す言葉です。
つまりは、大規模になり上場をしているベンチャー企業もありますし、長年その規模を維持して愛されている中小企業もたくさんあるということです。
ベンチャー企業とスタートアップの意味はほぼ同じであり、スタートアップの場合起業していなくても該当し、特に最新技術などを活用し、サービスを急成長させるビジネスを指します。そのためスタートアップのベンチャー企業も存在します。
ここまででベンチャー企業の定義や意味はわかったのではないでしょうか?次はベンチャービジネスの仕組みについて見ていきたいと思います。ここでのベンチャービジネスとはベンチャー企業の個々のサービスではなく、ベンチャー企業自体どのように成長していき、どのような道を歩むのかの説明となっています。これだけではよくわからないですよね! 早速見ていきましょう!
ベンチャービジネスの仕組み
ベンチャー企業は、差別化されたサービスやアイデアを武器に、成長していくことが多いです。しかし、意外にも、ベンチャー企業のビジネスモデルについては、どの企業もほぼ同じ、ということが多いのです。では、そのベンチャー企業を運営する仕組みについて、見ていきましょう。
まず、企業を立ち上げた創業者が株を100%保有しています。
そのビジネスを拡大させるのに、資金が必要になります。この資金を、自分で出せる創業者は多くないでしょう。多くは外部から調達することになります。
そこでどこから資金調達してくるかというと、ベンチャー企業は基本的にはベンチャーキャピタルです。
ほとんどのケースで、ベンチャー企業は株を発行し、ベンチャーキャピタルに株を買ってもらうことで、資本を投入してもらいます。この時点で、株主にベンチャーキャピタルが入ってきます。彼らは融資ではなく、投資として資金を提供するのです。
当然、投資した資金は、ベンチャー企業にとって成長のドライバーとなります。また、企業が大きくなっていく過程で、ベンチャーキャピタルによる出資が、2度、3度となることもあります。
そして、ベンチャー企業が、大企業に買収されたり、上場したりすると、その時点でベンチャーキャピタルは、株を売却し、キャピタルゲインを得るのです。ベンチャー企業は、ベンチャーキャピタルがなければ、成長を加速させることはできません。そういう意味では、ベンチャーキャピタルは、ある意味で、ベンチャー企業のアクセルと言っても過言ではないでしょう。
いかがですか?このようにベンチャー企業は資金調達を繰り返しながら組織を大きくし、成長していきます。上記はベンチャー企業全体がどのように成長していくか見ていきました。次は具体的なベンチャー企業のビジネスモデル・サービスについて見ていきます。
ベンチャービジネスの具体例

それでは具体的にどのようなビジネスが展開されているのかいくつかご紹介します。
サイバーエージェント
1998年設立。2000年に東証マザーズに上場。現在は東証一部。
Amebaブログやインターネットテレビ、AbemaTVなどのメディア事業の他、インターネット広告代理事業を展開しています。
代表の藤田氏は弱冠25歳で起業し、当時黎明期であったインターネット事業を成功させました。主要事業のアメーバブログは、当時はまだ普及していなかったSNS機能や芸能人のブロガーを取り込む革新性により、国内のブログサービスシェア6割を占めています。
現在は特にインターネットテレビのAbemaTVに力を入れており、近い将来マスメディアになることが期待されています。
サイバーエージェントはメディアとして、影響力のある芸能人の利用を推進した点が、競合との差別化となっており、リソースが満足にないベンチャーはこのような企画力が鍵となります。
楽天
1997年設立。2000年ジャスダック上場。現在は東証一部・東証JQ。
インターネットサービスを展開するベンチャー大企業です。主にインターネットショッピングのECモール事業を中心に、様々な事業を展開しています。
またクレジットカード事業やプロ野球チームを保有している等、幅広い分野に投資し成長しています。楽天の凄みは、今では当たり前になったインターネットショッピングの概念がない時代に、一般にもネットで買い物をすることを普及させたことです。こうした人々が経験したことのないサービスを生み出しインフラにするというのがベンチャーの特徴の1つです。
クラウドワークス
2011年設立。2014年マザーズ上場。
オンラインを通して在宅ワーカーと仕事発注者をマッチングさせ、契約から報酬の支払いまでを一括で行うサービス「クラウドワークス」を運営しています。
アメリカで流行っていたクラウドソーシングのプラットフォームの仕組みをいち早く国内で取り入れた企業の1つです。国内に競合が少ないため、顧客の満足度を上げることを最優先に取り組み、急成長したスタートアップベンチャーです。
働き方改革と言われて久しいこの数年、今後仕事の在り方が問われるでしょう。そんな中、新しい働き方の担い手として期待されています。
3つの企業はすでに大企業ですが新しいアイデアで革新的なサービスを作ろうとしている点ではベンチャー企業ということができます。上記は成功しているベンチャーについて見ましたが、次はベンチャーの大半はなぜ失敗するのか見ていきましょう!
ベンチャーの大半はなぜ失敗するのか

ベンチャー企業のすべてがうまく行くわけではありません。ベンチャー企業が10年後に残っている割合は、30%もないと言われています。では、なぜ多くのベンチャー企業は失敗するのでしょうか。
資金不足
最も大きな理由は、資金不足です。サービス自体がよくても、それを成り立たせる資金がなければビジネスは成長しません。企業が生き残るためには、質のいいサービス以上に、きちんと資金繰りをおこない、会社としてリソースを確保できるかにかかっていると言えるでしょう。
資金不足の一因として、事業計画が甘いことも失敗の理由として挙げられます。甘い見通しや資金計画でスタートしてしまい、結果事業そのものが失敗してしまった、ということもあります。ベンチャー企業を始める際には、慎重に慎重を重ねるくらいでちょうどよいと言えるでしょう。
人材の問題
また、人材の問題もあります。社長一人や創業メンバーだけでやっていた時は、うまくいっていたとしても、人が増えるにつれ、生産性が低下していく、というようなケースも見られます。企業はいつか、社長一人のものではなくなります。組織のマネジメントを行うことも、企業を存続させるうえで重要なことの1つです。
サービスそのものに問題がある
また、サービスそのものに問題がある可能性もあります。自分が素晴らしいと思うサービスであっても、需要がなければ、ビジネスは成り立ちません。きちんとニーズがあるかどうか、事前のリサーチを怠った結果、失敗してしまうというケースも多くあります。
モチベーションの問題
最後に、モチベーションの問題です。最初は勢いで突っ走ったものの、ある時成長が止まると、ふとモチベーションを失ってしまい、そのまま事業をたたんでしまう経営者もいます。筆者も日常で起業家の関わることが多いのですが、ベンチャー企業の創業数年はかなり大変です。ほぼ毎日朝から晩まで働くのは当たり前です。ブラック企業ではないかと言われるかもしれませんが、今大成功しているベンチャーの大半がそんな大変な道を通ってきていると言えます。モチベーションを保ち続けるというのは、意外とベンチャー企業において重要なのです。
次は視点を変えてベンチャー企業の助成金や補助金について見ていきましょう。以下で紹介するのは返済不要のため起業家にとっては大変重宝するでしょう。
ベンチャー企業が自治体から受けられる助成金、補助金

ビジネスという単位で見ると、資金繰りはとても重要です。最後に、ベンチャー企業が資金を調達する手段として、助成金・補助金の制度について紹介します。こういった助成金は、誰でも貰えるわけではありませんが、原則返済不要であり、ベンチャーの経営を大きく助けるでしょう。
ひとつは、経産省が支援している、創業補助金です。初めて創業する際の創業補助金と、事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する第二創業補助金があります。いずれも100~200万円程度の補助金になります。他にも、小規模事業者持続化補助金や、ものづくりを行う企業を対象とした、ものづくり補助金等があります。
また、厚生労働省も補助金を給付しています。たとえば、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための、キャリアアップ助成金などが活用可能です。
国以外にも、地方自治体や、大企業や金融機関、政府系団体等が補助金や助成金を出しているケースもあります。ベンチャー起業を考えているなら、ぜひこれらの制度を活用したいところです。
【徹底解説】ベンチャー企業のビジネスモデル まとめ
ベンチャー企業の大半は、失敗してしまうことが多いです。サービスや事業、組織に問題があることもありますが、その最も大きい理由は、資金の問題によるところでしょう。そういう意味で、ベンチャー企業にとって資金繰りは非常に重要です。
ベンチャー企業が大きくなるには、ベンチャーキャピタルの力が必要です。彼らが資金を出資し、ビジネスを大きくする一方、最終的には上場や大企業への株式売却で、ベンチャーキャピタルも利益を得るのです。ベンチャーキャピタルはベンチャー企業のアクセルといっても良いでしょう。
さらに、ベンチャーキャピタルからの出資以外の資金調達の手段として、補助金・助成金を使用する手もあります。こういった補助金は、返済の必要がないことも多く、ベンチャー企業の資金繰りの助けになることも多いでしょう。もし、ベンチャーで起業を考えている場合は、こういう制度を知っておいて損はないでしょう。