【必見】CtoCのサービスって何があるの?!

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こちらのサイトでは、スタートアップやベンチャーの経営や起業に興味をお持ちの方に対して、スタートアップや最先端技術やビジネスについてのノウハウや知識についてプロのベンチャーキャピタルがレクチャーしています。

今回は、CtoCについてまとめてみました。

こちらをご覧になっていただく事でCtoCのビジネスモデルからctocの主なサービスまでctocについて詳しく書いているので、是非最後までお読みください。

まずはCtoCサービスのビジネスモデルについて理解しよう

最近、よく耳にする”CtoC”という言葉。これは一体なんのことでしょうか。

”CtoC”とはConsumer to Consumerの略です。

Consumerとは「個人の一般消費」を意味する言葉ですから、個人の消費者と個人の消費者の間で取引を行うサービスという事になります。

色々なビジネスモデルのかたち

少しわかりづらいかと思うので、順を追って説明します。

一般的な商取引は大きく分けて3つに分類されます。

参照元:http://sharing-economy-lab.jp/share_ctoc_economy

  • 企業と企業の間の取引であるBtoB

会社同士で契約し、サービスや商品を売買することです。

  • 企業が一般消費者に提供するのがBtoC

私たちが通常買い物したり、サービスを受けたりするのはこれにあたります。

  • 消費者が消費者との間で取引するのがCtoC

CtoCの一番分かりやすい例はフリーマーケットやオークションです。企業ではなく個人間で取引を行います。

近年のスマートフォンの普及により、個人が常にインターネットに繋がっているようになったため、個人間のやり取りをする「場」として多くのCtoCサービスが登場しました。
CtoCがあまり普及しなかった原因は、取引を成立させるための仕組みやイベントが少なかったためです。

CtoCサービスの基本的なモデル

CtoCサービスはプラットフォーマーと呼ばれるサービス提供者が提供します。

商品やサービスを提供したいユーザーと、提供を受けたいユーザーはそれぞれ、プラットフォーム(フリーマーケットなどのサービス)へユーザー登録をします。

双方のユーザーのマッチングが行われ、実際に取引が成立すると、プラットフォームを通じて料金が受け渡されます。

プラットフォーマーは、スマートフォンやPC向けのアプリを用意し、そのアプリ内でユーザーがほしいものを見つけやすく、支払いやすい仕組みを提供します。

CtoCサービスが流行したきっかけは、スマートフォンの普及によるものが大きいのですが、プラットフォーマーが、安全な取引のために用意した2つの仕組みがCtoCサービスの流行につながったといわれています。

  • 安全な決済のしくみ

ユーザーが直接金銭のやり取りをせず、第三者機関が支払い代金を一旦預かり、商品やサービスの提供が問題なく成立した場合にお金を支払う方式です。

支払いが行われないなどのトラブルや、詐欺的な取引を回避することができるため、ユーザーは安心して取引をできるようになりました。

  • ユーザー評価のしくみ

取引を行ったユーザーはお互いのユーザーをプラットフォーム上で評価します。評価の低いユーザーは排除されていくので、結果的に安全なサービスとなります。

CtoCサービスのメリット

ユーザーが気軽に安心して取引をできることになったことのメリットは小さくありません。

  • 企業では提供できない少量・少額・ニッチなサービスや商品が取引できる
  • 様々なユーザーから商品やサービスが提供されるため、質の低い提供者は結果的に排除され、良質な取引が行われるようになる
  • 従来接点のなかったユーザーやサービスの交流が生まれる
  • 中間マージンが手数料のみとなるため、ユーザーが安価にサービスや商品を入手できる
  • 個人事業主にとって困難だった、お客さんを探すという営業プロセスが自動化されたため、自分のビジネスに集中できる
  • ユーザー間の取引には消費税がかからない

またプラットフォーマーにとっては、仕組みを提供するビジネスなので、通常のBtoCサービスが持つべき在庫の確保・管理・カスタマーサポートなどから解放されるというメリットが生まれました。

CtoCサービスのデメリット

一方で、いくつかのデメリットも指摘されています。

  • ユーザー間トラブルの発生

個人同士の取引となるため、ユーザー間のトラブルも発生します。前述の決済や評価の仕組みが採用されたことで安全性は高まりましたが、代金支払い後に問題が生じた場合のトラブルや、評価システムを悪用など、従来のBtoCサービスでは起きえなかったトラブルが生じています。

  • 粗悪品・模造品の流通

提供するサービスや商品は提供ユーザーのモラルに任されているため、粗悪なものや低質なものが紛れ込むことがあり、購買ユーザーにそうした問題点が見抜けなかった場合は不利益を被ることになってしまいます。

  • ネット犯罪などの誘因

プラットフォーマーは違法な物品やサービスの流通を取り締まっていますが、現実には、有価証券売買などの違法取引、チケットや希少品の悪質な転売行為、取引を悪用した出会い系の犯罪などのトラブルが発生しています

プラットフォーマーはそうした違法行為の取り締まりに多くの力を割かなければならない状況にもなっています。

  • 法規制の遅れ

ライドシェアリングを行うUberという配車サービスはアメリカで飛躍的に普及しました。日本では認可を受けていない運転手が乗客を輸送することは「白タク」として違法行為とされているため、法整備が遅れている日本ではUberがそれにあたるかどうかの議論が起きています。

もし日本ではライドシェアリング自体が違法という法律ができてしまえばサービスの提供自体を断念しなくてはなりません。

海外版CtoCのサービスまとめ

次に海外で利用されているCtoCサービスを紹介していきましょう。代表例として世界中で多く利用されているAirbnb(エアービアンドビー)とUber(ウーバー)をご紹介します。

Airbnb

Airbnb(エアービアンドビー)は「空いている部屋・家を貸したい人」と「借りたい人」を繋ぐ米国発のマッチングサービスです。ここ数年で民泊という言葉が話題になったのも、このサービスゆえです。

場所や物を共有するシェアリングエコノミーという考え方の先駆け的なサービスであり、世界中で利用されています。

https://www.airbnb.jp/

Uber

Uber(ウーバー)は、「車に乗りたい人」と「車に乗せたい人」を繋ぐタクシーのマッチングサービスです。

日本国内では法規制のため、個人タクシーが自由にサービス提供することができず、タクシー会社とUberが契約しプロのドライバーが運転する車に乗る形になっておりますが、世界中で同種の規制や賛否を呼んでいます。

これに付随して、UberEatsというフード配達サービスがあります。こちらは飲食店で食事が配達できない店舗のお店を、Uber公認の配達者が代行し、食事をしたい人の元へ届けるというもので、現在日本国内では都内の一部箇所で利用可能です。

https://www.uber.com/ja-JP/

https://www.ubereats.com/tokyo/

日本版CtoCのサービスまとめ

まずは日本で展開されているCtoCサービスは何があるのでしょうか。代表的な例としてメルカリ、BASE(ベイス)、TicketCamp(チケットキャンプ)を今回ご紹介します。

メルカリ

言わずと知れたフリマアプリの「メルカリ」。今やCMの放映などもあってか一般に広く浸透したサービスとなっています。

サービスの仕組みとしては、スマホを使って簡単にモノを買いたい人と売りたい人がマッチングするフリーマーケットのようなものになっており、日本のみならずアメリカ、イギリスでも利用され、日本で3社目のユニコーン企業として話題になっています。https://www.mercari.com/jp/

BASE

BASE(ベイス)は、無料で自分だけのネットショップが開けるサービスです。利用料金も商品の売買の際にかかる手数料のみで、メルカリ同様個人間のECサイトのような役割を担っています。現在開設されてるショップ数は、40,000店舗以上と充実しています。

今後もBASEのように、今まで法人や組織がやっていた商取引を個人でできるようなサービスが増えていくでしょう。

https://thebase.in/

TicketCamp

TicketCamp(チケットキャンプ)とは、音楽のライブチケットを買ったけれど当日行けなくなってしまった、そんな時にチケットを売りたい人、チケットを買いたい人のためのチケット売買サイトです。利用者は500万人以上と広く一般的に利用されています。

https://ticketcamp.net/

minne

 

minneは、ハンドメイド作品の売買に特化したサービスです。

ピアスなどのアクセサリーをはじめ、ファッション雑貨、家具、食品、などのハンドメイド品がたくさん集まっています。

2017年12月時点で、39万人の登録者があり、合計670万点の作品が登録されています。見ているだけで飽きないのも特徴です

ヤフオクのようにすべてが集まるアプリより、こうした1つのジャンルに特化したサービスが特に増加しています。

https://minne.com/

BUYMA

日本にいながら世界中の商品を購入したい人にむけたフリマサービスです。日本国内をはじめ、世界各国で発見した素敵な商品を紹介・販売したいという人が多くの商品を出品しています。

BUYMAには日本未入荷、未発売の商品が並んでいるのが最大の特徴です。現在、海外に住んでいる世界114カ国6万人超の日本人が登録しています。

従来であれば、知人に頼んだり、並行輸入したりと敷居の高かった海外商品を手軽に購入できる場として人気を博しています。

https://www.buyma.com/

Golfpot

ゴルフ用品専門のフリマアプリです。

スマホから誰でも簡単にクラブ、ゴルフウェア、ゴルフ用具、売り買いが楽しめます。

重さや大きさのために配送にこまっていた人向けに、golfpot配送という配送代行サービスも開始しユーザー数を伸ばしています。

https://www.golfpot.net/

WoW!me

WoW!me(ワオミー)は、ほかのフリマのように商品を扱うサービスではありません。

クラウドワーカーのためのサイトを運営していたクラウドワークス社が、個人の作品、スキル、特徴、趣味、生き方、アイデアなどあらゆる「得意」を出品できる「スキル」を取引するCtoCサービスです。

ライティングやホームページ作成といった技術スキルから、占い・悩み相談などの心のスキルまで幅広く180カテゴリーが用意されています。

https://wowme.jp/

オツコ

オツコは、「おつかい」を依頼する新しいCtoCサービスです。

おつかいアプリ「オツコ」は、「買ってきて!」をお願いする、手元にないものを出品するサービスです。知らない誰かとフリマアプリのように気楽に、安全におつかいを頼んだり頼まれたりすることができるユニークさが人気です

たとえば、どうしても欲しいけど、買いに行けない限定品の購入を依頼してみたり、今度行く予定のテーマパークの限定グッズを買ってきてあげる!と出品することが出来ます。

http://www.otsuko.jp/sp/

エアトリ民泊

最後に紹介するのは民泊に特化したサービスです。名前の通り航空機やホテルの予約サイトであるエアトリップが始めたサービスです。

民泊として部屋を提供したいホストと、旅行者の間でのマッチングを行うことが特徴です。エアトリップが提供する「移動」サービスと連携することで海外からの旅行者の利便性がぐっと向上したと好評です。

他のCtoCサービスとはことなり、ホストになりたい場合は、いったん運営会社に審査をもらってからの掲載という形になっています。

https://minpaku.airtrip.jp/

今後のCtoC業界について

CtoCサービスは、ここ数年で急増しており「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html) によると

2016年のネットオークション市場規模は、10,849億円(うち、CtoC部分3,458億円)、フリマアプリ市場規模は3,052億円なっており今後も成長していきます。

シェアリングエコノミーは、生活に余剰なものは、他に必要としている人と共有しようという考え方であり、誰もが、どんなものも有限なんだと気づき始めた現代では、物を捨てるより誰かに渡したり、共有して使用したりする価値観が広がっています。すなわちこれからも社会における余剰を誰かが見つけ、必要としている人を繋げるようにサービスは増えていくでしょう。

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