日本では数少ないユニコーン企業について解説します!

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スタートアップネクスト編集部

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今回は、日本のユニコーン企業についてまとめてみました。

みなさまは、「ユニコーン企業」と呼ばれる企業を聞いたことがあるでしょうか。

ユニコーン企業は、ベンチャー企業で働いている人や、企業を考えている人にとっては、憧れの1つであると言えます。

今回は、そんなユニコーン企業とは何か、そして、日本におけるユニコーン企業の実態について、解説します。

そもそも、ユニコーン企業とはなにか?

ユニコーン企業とは、企業としての評価額が10億ドル以上であり、かつ非上場のベンチャー企業のことを言います。

ユニコーン企業は、巨額の利益を生む可能性がある、非常にレアな企業として、その希少性から、伝説の生き物に例えられているのです。

例えば、タクシー配車サービスのUberは、未上場ながら、7兆円の企業価値があると言われています。

また、民泊サービスのAirbnbも、3兆円以上の企業価値があると言われています。

他にも、コワーキングスペースのWeWorkなどがユニコーン企業の代表例です。

ユニコーン企業の条件として、上場していないことに加え、サービスを世界規模で展開できる、また、今後大きく伸びていきそうなサービスであることがあります。

ただ時価総額が大きいだけでなく、今後のビジネスの拡大が期待できるからこそ、投資家たちは、先行者利益を得ようと、ユニコーン企業に投資するのです。

次は日本のユニコーン企業について見ていきます。

日本のユニコーン企業まとめ

そもそも日本にユニコーン企業ってあるの・・?とお思いの方もいると思いますが、日本にも、少ないながら、ユニコーン企業はあります。

アメリカと同じ、10億ドルという規模で見ると、DMMとメルカリ、そしてプリファードネットワークスが、日本におけるユニコーン企業になります。

株式会社DMM.com

DMMは、アダルト系を中心とした動画サービスで知られていますが、現在は、FXサービスや家事代行サービスなどのBtoCサービスや、格安携帯電話やソーラパネルなど、かなり多角的に事業を展開しています。

未上場ながら、売上は1000億円を超えており、純利益も100億円以上あると言われています。

新しい技術やサービスが出れば、とにかく事業にしてみるという方針で、事業化と拡大のスピードに強みを持っています。

また、DMMの会員数も右肩上がりで増えており、今後の収益増と言う点でも期待されています。

株式会社メルカリ

もう1つのメルカリは、フリマアプリの最大手です。

名前を知っている人も多いのではないでしょうか。

メルカリはフリマアプリでは他の追随を許さない規模で成長しています。

また、モノの買い方が変化しており、今後さらにCtoCサービスは伸びるであろうことから、企業としてさらに成長が期待されています。

また、売上も、2016年には100億円を超え、営業利益も30%程度と高い水準を維持するなど、利益の面からも投資家から期待されています。

早くから海外展開も着手しており、アメリカ版メルカリも提供しており、一定うまく進捗しているようです。

創業者である山田進太郎氏(元ウノウ・ジンガジャパン社長)が、世界一周の旅の帰国後に起業したのがメルカリであり、最初から世界展開を前提としたサービス・プロダクトを志向していたというのがあるかと思います。

株式会社プリファードネットワークス(PFN)

プリファードネットワークスは、上記2社とは異なり、あまり知られていないでしょう。

こちらは対法人向けにビジネスを行っている会社であり、深層学習、いわゆるAIで知られています。

制御技術に特化した会社で、主に製造業に向けてサービスを提供しています。

今年8月にはトヨタ自動車が105億円出資しており、国内外で注目されている企業になります。

日本でのユニコーン企業は、現在のところこの3社になります。

しかし、ネクストユニコーンと呼ばれる、時価総額100億円以上の会社は26社あります。

  • 名刺管理のSansan
  • イオン電池のエリーパワー
  • クラウド会計ソフトのFreee(フリー)
  • 転職サイトのビズリーチ
  • 石灰石で新素材開発を狙うTBM
  • 健康×IOTのFiNC
  • ネット印刷のラスクル
  • 医薬品ベンチャーのボナック
  • 仮想通貨のビットフライヤー
  • 衣類折り畳み機のセブ

昔と比べて様々なベンチャーが生まれています。

今後この中の企業から世界を取る企業が現れるかもしれませんね。

一定数は存在するものの、日本のユニコーン企業ってこんなに少ないのと思われた方もいるのではないかと思います。

そこで次はなぜ日本ではユニコーン企業が生まれにくいのかについて、ご紹介したいと思います。

なぜ日本ではユニコーン企業が生まれずらいのか

では、なぜ日本ではユニコーン企業が生まれずらいのでしょうか。

起業環境が整っていない

1つは、起業環境が整っていないことが挙げられます。

メルカリを創業した山田氏は、その前にウノウという会社を立ち上げ、会社の譲渡を行っています。

このように、ユニコーン企業の中には、起業を何社か経験している、といった人も少なくありません。

しかし、日本の場合、そもそもの起業人口も少ないですし、さらに、起業した後に、企業を売却したり譲渡する仕組みも、あまり整っていません。

また、アメリカには、起業が得意な人、スタートアップを大きくするのが得意な人など、様々な役割の人材が多く存在し、彼らがスタートアップをユニコーンまで成長させるなど、人材の流動性もありますが、日本にはそういった人材が少ないのも、ユニコーン企業が生まれづらい要因であると言えるでしょう。

投資環境の違い

また、投資環境も大きく異なります。

投資が盛んなアメリカでは、スタートアップに投資できるエンジェル投資家や、ベンチャーキャピタルが数多くあります。

一方、日本では、ベンチャーキャピタル等はあるものの、結果を短中期で求めることもあり、企業がある程度育つと、株式の上場、または売却を目指す、ということもあります。

ここ最近では、徐々に環境が変わってきてはいますが、こういった投資環境や起業環境の違いが、ユニコーンの生まれづらさにつながっているのでしょう。

日本でユニコーンが生まれにくい課題についてご理解いただけたかと思います。

ではどうすれば日本でユニコーン企業が増えるのでしょうか?

次の見出しで説明していきましょう。

日本でユニコーン企業が増えるためには?

では、どうすれば日本にユニコーン企業が増えるでしょうか。

投資環境を整える

まずは、投資環境を整えることだと思います。

ベンチャーキャピタルがさらに多くのお金を調達でき、さらに多くの金額をベンチャー企業に投資できるようにするなど、投資機能を整えれば、未上場であっても多くの金額を調達できるようになります。

こういった、投資環境の整備は、1つのアイデアとしては有効でしょう。

人材の流動性を増やす

もう1つのアイデアとしては、人材の流動性を増やす、ということです。

ユニコーン企業が資金調達する主な理由は、人材の確保を行い、事業をドライブするためです。

今、日本では、高額を払ってでも招聘したいと言うのは、限りなく限られています。

人材の流動性を増やしスタープレーヤーがユニコーンに行く環境を整備することも、ユニコーン企業を増やす上では重要と言えるでしょう。

※起業やスタートアップの経営に興味がある方はこちらの記事もご覧ください

日本では数少ないユニコーン企業について解説します! まとめ

ユニコーン企業は10億ドル以上の価値を持つ企業で、日本ではその数は限られています。

今現在は、DMM.com、メルカリ、プリファードネットワークスが日本におけるユニコーン企業と言えるでしょう。

日本では、起業環境も投資環境も、流動性がないため、わりと早い段階での上場を選択することが多いです。

しかし、それではユニコーン企業は育ちません。

投資環境の構築や、人材の流動性が高まってくれば、起業環境はさらに活性化し、多くのユニコーン企業が日本でも生まれるかもしれませんね。

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