【必見】ブロックチェーンを応用してできることとは?詳しくサービスを紹介します!

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スタートアップネクスト編集部

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ブロックチェーンという技術は、ビットコインをはじめとする、仮想通貨サービスの基盤として使われていることから、その知名度、注目度が上がっています。しかし、ブロックチェーンは、実は仮想通貨以外にも、様々なところで、その特徴を生かし、利用されています。今回は、ブロックチェーンを使った様々な取り組みについて紹介します。

ブロックチェーンの活用事例5選

では、実際に、どのようなブロックチェーンを活用したサービスがあるかを紹介しましょう。

不動産取引としての使用事例

不動産取引は、高額の金額の移動が行われることや、様々な書類や登記等、事務手続きに手間がかかること、そして、データの正しさが重要視されるなど、取引自体が複雑なプロセスになっています。この取引の一連を、ブロックチェーンを使い、正確な処理を行えるようなサービスが生まれようとしています。

REX社

REX社は、不動産の売買取引自体を、REXトークンと呼ばれる仮想通貨を用いて行うことで、スムーズに行えるような仕組みを開発しています。

Factom社

Factom社は、ブロックチェーンを使い、土地登記謄本といった権利書類の記録管理サービスを提供しています。中国政府が主導するスマートシティ計画に参画するとも言われており、事業範囲を拡大しています。

食品の品質管理としての使用事例

食の安全は、世界レベルで、誰もが注目しているものの1つになります。この食の安全を、ブロックチェーンを使って証明する、という取り組みが始まっています。

ウォルマートでは、2016年10月ごろから、豚肉とアメリカ製パッケージの商品について、その流通経路をブロックチェーンに記録する取り組みが進んでいます。きちんと記録をとることで、問題が起きた場合も、迅速に対応し、被害を最小限にとどめるシステムを作っています。

医療分野での使用事例

医療分野においても、データの正確性ということが強く求められます。そのため、医療分野においても、ブロックチェーンの技術が浸透しつつあります。

BitHealth社は、ヘルスケアデータを安全に記録保管するサービスを開発しています。ブロックチェーンを用いることで、医療機関ではなく、ユーザ自身がヘルスデータを安全に保管することができ、そのデータを医療機関にも提供できるようなシステムを開発しています。

株式取引システムでの使用事例

ビットコイン同様、株式取引も一瞬で大量のデータを正確に処理する必要があります。このため、株式取引の世界でもブロックチェーン技術が使用されています。

NASDAQは、未公開株式市場のために、「Nasdaq Linq」と名付けられたシステムを用意しており、このシステムにはブロックチェーンの技術が使われています。株式未公開企業の従業員らが、自身で保有している株式を売買した際に、その取引の「台帳」にブロックチェーン技術が使われています。

投票システムとしての使用事例

ブロックチェーン技術を政治にも生かそうとする動きもあります。

Flux社はブロックチェーンをベースに選挙システムを構築しています。これにより、選挙での不正を無くそうとするとともに、市民の声を政治により反映しやすくさせようとする取り組みを行っています。

上記のようにブロックチェーンを使うことで従来のシステムが大きく変わろうとしています。次に紹介するのは上記のように社会を大きく変える可能性のあるブロックチェーンとIotの組み合わせです。それでは見ていきましょう!

ブロックチェーンとIOTの組み合わせを考えてみる

また、最近の動きとして、ブロックチェーンとIOTを組み合わせようとする動きもあります。ブロックチェーンとIOTが組み合わさることで、より正確な情報を、機械に与えることができます。また、バックアップ体制も整えることができるので、万が一、情報が壊れ、機械が制御できなくなった際も、元の状態に戻すなど、より安心・安全に機械を活用することができるのです。

たとえば、IBMとサムスンは、ADEPTという実証プロジェクトを展開しています。

このプロジェクトでは、家庭用洗濯機に、ブロックチェーン技術を用いたIOTを搭載し、洗剤の残量低下を検知し、自動的に小売業者に洗剤供給を依頼できるようにすることを目指しています。洗剤はあくまでも一例ですが、それ以外の消耗品や、家電の修理発注など、様々な用途への活用が期待されています。今後、こういう取り組みが広まれば、小売流通の仕組みそのものが変わる可能性もあります。

他にも、ヨーロッパでは、電力会社らによって、ブロックチェーンと家庭用蓄電池を活用し、エネルギーの最適化を行うというた実証プロジェクトが進められています。

ドイツでは、再生可能エネルギーが送電インフラの容量を超えて発電している、ということが問題視され始めています。そこで、容量をオーバーした分の発電を、家庭の蓄電池に蓄えることで、需給全体の最適化を図ろうとしています。その際の、電力の授受データを管理に、ブロックチェーンが活用されています。

ブロッックチェーンを活用する電子国家エストニア

また、ブロックチェーンを語る上で、欠かせないのがエストニアという国になります。

エストニアは、人口130万人の小国ながら、一人あたりスタートアップ数が世界で一番多いなど、テクノロジー先進国として知られています。

エストニアは、いち早くブロックチェーンに注目しており、1990年代から導入を検討していました。そして、2007年に起こったサイバー攻撃により、セキュリティ対策の優先度があがったこともあり、2011年に導入がはじまっています。

現在では、税金や企業登記分野でブロックチェーンをすでに導入しています。また、医療分野にも導入することを決定しており、また、国が主導となって仮想通貨を検討しているなど、さらにブロックチェーン技術を活用していく方針です。

エストニアで最もよく知られているブロックチェーンの会社が、Guardtime社です。

同社は世界最大のブロックチェーン会社とも言われており、数多くの暗号通信のエキスパートが所属しています。米国エネルギー省や国防高等研究計画局、ロッキードマーチン社とも提携しており、活躍の幅を国外にも広げています。

ブロックチェーンを応用してできることとは?詳しくサービスを紹介します! まとめ

ビットコインで有名なブロックチェーンですが、そのセキュリティの高さから、医療サービスや不動産取引など、様々な場面での活用が検討されています。

最近では、IOTとブロックチェーンを組み合わせた家電や、蓄電池なども開発されています。また、エストニアでは、国家単位でブロックチェーンの活用が進められており、今後、さらに、ブロックチェーンが活用される場が広がっていくでしょう。

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